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マンションの売却利益に係る税金の計算方法と確定申告の方法!

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マンションを売却して利益が出た場合の税金の計算方法と確定申告の方法を紹介します。

まず、マンションの売却益には所得税と住民税が課税されますが、その計算方法は、売買価格から譲渡資産の取得費と譲渡費用を差し引き譲渡所得を求め、それに税率を乗じて計算します。取得費は購入代金や登録免許税など資産の購入費用が該当し、譲渡費用は仲介手数料、司法書士報酬などが該当します。取得費から建物の減価償却費相当額を差し引く点に注意が必要です。なお、居住用財産を一定の要件を満たして譲渡する場合は、譲渡所得から3000万円を控除できる特例があります。

譲渡所得に乗じる税率は、不動産の保有期間によって異なります。保有期間が5年以下である場合は所得税30%、住民税9%であり、5年を超える場合は所得税15%、住民税5%となります。なお、一定の要件を満たす場合は、6000万円までの譲渡所得に限り所得税10%、住民税4%の軽減税率が適用されます。

この一定の要件とは、居住用住宅および敷地の譲渡であり所有期間が譲渡した年の1月1日時点で10年を超えている事、住まなくなった日から3年が経過した年の年末までに譲渡している事、取壊した場合はその年の1月1日時点で所有期間が10年を超えていて、かつ取壊した日から1年以内に譲渡し、その間に他の目的で使用していない事、譲渡に係る他の特例を受けていない事(前述の3000万円の特別控除は除く)、譲渡先が親族など特別の関係でない事が挙げられます。

確定申告の方法で通常の申告と異なる点は、申告書第三表と譲渡所得の内訳書を作成する点です。まず、内訳書に不動産の状況、売却、取得、譲渡費用に関する事項を記入し、譲渡所得を計算します。次に、第三表に売買価格、譲渡所得、課税額を記入し、通常の申告で使用する第一表から他の所得と所得控除を転記して合計の税額を求めます。そしてその税額を第一表に転記し、第二表などに必要事項を記入します。

最後に完成した申告書に、譲渡や取得に係る契約書、全部事項証明書などの書類(特例の適用には別途必要な書類)を添付して申告の期限内に提出します。

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